債務整理の種類

任意整理

借金でどうにもならないというほどでもないが、債務者本人と債権者との話し合いによって支払い条件を見直しお互いが合意した上で借金を整理する方法です。任意整理は、裁判所を通すことなく債権者との直接交渉によって解決する『私的整理』なので、 その手続や弁済条件等につき、特に法律上の制限等は存在しないため、非常に融通のきく柔軟性のある方法といえます。もちろん債務者本人が債権者と交渉することは可能ですが、債権者は交渉のプロですので、思う様に交渉が進まないことも多いようです。
そこで、一般的には、債権者との任意交渉を弁護士や認定司法書士に依頼して、 利息制限法に基づく引き直し計算や毎月の返済条件の変更、今後発生する利息や遅延損害金の減免を交渉することによって、 現状の収入から返済可能な条件で各債権者と和解交渉を行ないます。
他方、任意整理では、あくまで私的整理であるので、裁判所の後ろ盾のない状況で交渉を進めることになるため、法的強制力がなく、必ずしも和解が成立するとは限らないという不安定要素もあります。

自己破産

破産とは、債務者が多額の借金により経済的に破綻してしまい、自分のもっている資産では全ての債権者に対して完全に弁済することができなくなった場合（一般的に支払不能状態と表現されます）に、最低限の生活用品などを除いた全ての財産を換価して、全債権者にその債権額に応じて公平に弁済することを目的とする裁判上の手続のことをいいます。

破産の申立ては債権者からもできますが、債務者自らが申立てる破産を『自己破産』といいます。このように自己破産は必要最低限の財産以外は全て処分されてしまいますが借金も全てなくなりますので、借金整理の最終手段と言えるでしょう。

個人再生

個人再生とは、民事再生法に定められた特則で、正式には「小規模個人再生及び給与所得者等再生に関する特則」という個人債務者向けの民事再生手続きとなります。個人再生（小規模個人再生）は、安定的収入を得る見込みがある個人を対象に、5,000万円を超えない債務（住宅ローンや担保を処分することで弁済できる債務、罰金等を除く）を大幅に減額（※）することで、個人の経済的再生を図る手続きのことで、債務者の住所地のある地方裁判所に申立てることにより手続きを行うことができます。
※負債総額が3,000万円を超え、5,000万円以下の場合には、負債総額の10分の1
※負債総額が3,000万円以下の場合は、基準債権の5分の1（ただし、基準債権が100万円以下の場合はその額、基準債権の5分の1が100万円を下回る場合は100万円、300万円を超える場合は300万円）
※一部の損害賠償請求権や夫婦の扶助、子供の養育義務などに基づく請求権は減免の対象には含まれません。

個人再生（小規模個人再生）手続きを利用することで借金を大幅に減額することができますが、減額された債務は、原則、3カ月に1回以上の定期的な支払いで3年以内に返済する必要があります。最大の利点は、住宅ローン債権は除外されますので引き続き支払い続けることによりマイホームを手放す必要がなく、減額された残債務を定期的に支払うことで借金を減らしていけるという点です。一方、減額された借金を定期的かつ3年以内に返済することのできる安定した収入のない人には利用できない手続きであるとも言えます。

過払金返還請求

過払金とは、利息制限法に規定されている利率（15％～20％）を超える約定利息で借入をしている場合に、返済金を利息制限法の定める法定利率に基づいて利息及び元本へ充当した結果算出される、本来支払う義務の無い過剰な支払分（金額）をいいます。一般的には、金融業者と継続的に4、5年程度取引を続けている場合、いわゆる過払い状態となっていることが多いと言われています。本来支払う義務の無い支払分（金額）、つまり支払続けてこられた借主ご自身のお金ですので、積極的に返還を求めることをお勧めします。